相続した場合に税金はかかるのか？　その2　｜熊本市の行政書士なら行政書士 藤野 勝久 事務所

　それでは相続税が発生するケースにおいて、課税上もっとも効果的な方法としては配偶者への相続配分を増やすこととなります。　しかし、配偶者への相続（一次相続）後にさらなる相続（二次相続）が発生した場合、一次相続及び二次相続全体を見た場合の相続課税額がより多く課される可能性もあります。　よって、相続税対策について単純い配偶者へより多く相続させれば良いといゆうものではありません。

　また、基礎控除及び配偶者相続税軽減以外の個別控除として、小規模宅地の特例や貸付事業用宅地等があります。　相続税が発生する場合はこれら要件を考え意思決定をしなければなりませんので、相続の専門課へ税金に関する概要を聞いてみたり、具体的な税対策が必要になる場合は税理士へご相談いただくことをお勧めいたします。　なお、当事務所は提携させていただいております税理士とご相談させていただくことができますのでお気軽にご相談いただければと思います。