相続発生後の相続税申告10ヶ月期限とは何？｜熊本市の行政書士なら行政書士藤野勝久事務所

相続した場合に相続税を申告する場合とは？

相続が発生した場合、10ヶ月以内の相続税申告を心配されることがあるかと思いますが、9割以上の方が相続税申告をしないケースがほとんどです。

理由としては、相続財産の総額が法定相続の基礎控除（3000万+600万×法定相続人数）額以内に収まっていれば申告の必要性がないためです。

相続財産が明かに法定相続の基礎控除以内である場合は相続税の申告を考えられなくても良いと思いますが、相続財産の算出方法など少しでも不安がる場合は専門家へ相談されることをお勧めします。

相続税には基礎控除以外にも特例規定（配偶者税額軽減、小規模宅地の特例等）があります。

相続財産から基礎控除を差引し相続税が発生する場合、特例規定を適用すれば相続税が発生しないこともあります。

このケースの場合は、相続税が発生しなくても特例規定を適用するための相続税申告が必要となるため注意が必要です。

特例規定適用した場合、相続税が発生しないため申告をしなくて良いと勘違いされている方も多くトラブルとなりやすい制度です。

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