相続した場合に税金はかかるのか？　その1｜熊本市の行政書士なら行政書士 藤野 勝久 事務所

　相続税には基礎控除といゆものがあり、その基礎控除の範囲内の相続財産であれば課税されることはありません。　その基礎控除額は、相続税法15条1項によって「3000万+600万×法定相続人を控除する。」と定められています。

　例えば、3名の家庭（父、母、子）の場合に父が亡くなられた場合の法定相続人は母、子となり、法定相続人数は2名となります。　この場合に相続税の基礎控除を確認するために先程の基礎控除に当てはめた場合、3,000万 + 600万 × 2 = 4,200万が相続税の基礎控除となります。　よって今回のケースでは、相続財産の合計が4200万以下であれば相続税が課せられないことになります。

　この相続税の基礎控除が90％以上の方に相続税が課せられない大きな要因となりますが、その他にも相続税の基礎控除額を超えない仕組みがあります。　この件については「相続した場合に税金はかかるのか？その2」でお伝えさせていただきます。