離婚に伴う共有不動産及び住宅ローンをどのようにすれば良いか？

住宅ローンが連帯債務の場合、離婚に伴い金融機関へ相談された際に一括返済などを求められる場合もあります。　その場合、所有不動産を売却して一括で返済できれば良いのですが、所有不動産＋経費と住宅ローン残債がつり合わず売却できないケースも多々あります。

金融機関が一括返済を求める理由としては、夫婦が連帯して居住用の不動産を維持していく事を条件として融資しているためです。　しかし、金融機関との交渉により一括返済だけの選択肢ではなく、共有ローンから単独ローンへの条件変更や、条件を変更しないまま継続して返済し続ける事も可能です。

このようなケースでどうすれば良いかわからなくなった場合は、ＦＰ資格を所有する行政書士藤野勝久へお気軽にご相談ください。