太陽光の名義変更（熊本市の行政書士なら行政書士 藤野勝久 事務所）

　最近話題になったのが、経済産業省資源エネルギー庁より提示されている＜変更内容ごとの変更手続きの整理用＞内にある次の注意書きです。

　【太陽光パネルは、建物附属設備として認められているものではないため、事業譲渡の際は、建物と別に明示することが必要】（以下「太陽光注意書き」という。）

　太陽光注意書きによると、中古土地建物の建物屋根に太陽光が搭載されている場合で、売買契約書に太陽光の記載がない場合は太陽光の所有権は不動産前所有者のままと解釈することもできそうです。

　そこで、気になるのが、民法87条2項に規定される【従物は、主物の処分に従う。】です。　民法上の規定で考えると、中古土地建物の建物屋根に設置されている太陽光は従物であると考えられるため、主物である中古土地建物が売買されるのであれば、従物である太陽光も主物の処分に従うため所有権も新しい所有者へ移転されるかと思います。

　もしかすると、太陽光が従物では無いのかという考えもあるのですが、一般的には従物と考えて良さそうです。（一部の意見によると、太陽光は機械設備であり個別に減価償却されるため建物附属設備に該当しないため、従物の要件を満たさないという考え方もあるようですが、木造建物等例外規定もあり。）